お客様インタビュー・導入事例

災害時に糖尿病のある人が安心して行動できるように。最寄りの医療機関・薬局をLINEで自動案内

JADEC(公益社団法人日本糖尿病協会)ロゴ

安西 慶三様
JADEC(公益社団法人日本糖尿病協会) 業務執行理事
JADEC DiaMAT推進委員会 委員長
医学博士
伊万里有田共立病院糖尿病内分泌代謝センター長
所属:国際医療福祉大学特任教授
佐賀大学名誉教授

西田 健郎様
JADEC DiaMAT推進委員会 委員
医学博士
熊本大学医学部臨床教授

JADEC(公益社団法人日本糖尿病協会)

JADEC(公益社団法人日本糖尿病協会、以下JADEC)では、「災害時糖尿病医療支援チーム」として、災害時における糖尿病患者の状況把握と情報提供を目的に、LINE公式アカウントとLinyを導入しました。さらにLinyのカスタマイズ開発を行い、ユーザーがLINE上で現在地を送信すると、近隣の医療機関や薬局の情報が自動で返信される仕組みを構築しています。


今回は、システムの企画と推進をご担当された安西様と西田様に、導入の背景やシステムの仕組みについてお話を伺いました。

Liny導入の効果

  • 災害時に患者の状況を即時に把握
  • 患者の現在地に応じて、近隣の医療機関・薬局を自動で案内
  • 1つのアカウントを複数アカウントのように柔軟に運用

災害時の患者さんの状況を把握するため、LINEを活用

お2人が所属されているJADECのミッションを教えてください。

安西様

JADECは、糖尿病を克服し、国民の健康増進に寄与することを目的にさまざまな活動を行っています。


今回LINEを活用しているのは、「災害時糖尿病医療支援チーム」(DiaMAT、以下DiaMAT)です。JADEC(日本糖尿病協会)と日本糖尿病学会が共同で発足したチームで、災害が起きる前の防災教育から発災時の支援まで、トータルに糖尿病患者さんを災害から守る仕組みを整えています。


私はDiaMATの推進委員会の委員長をしており、西田先生は委員をされています。

DiaMATはどのような経緯で作られたのでしょうか?

安西様

2011年の東日本大震災の経験を契機として、災害時における糖尿病医療支援の必要性が強く認識され、DiaMATの構想が提唱されました。その後、2016年の熊本地震において、熊本糖尿病支援チーム(K-DAT)として活動し、2024年の能登半島地震からDiaMATは実際の医療支援チームとして活動を開始しました。糖尿病患者の中には、インスリン依存状態にあり、生命維持のためにインスリン治療が必須である方が存在します。


そのような中で、西田先生から「アメリカでは、災害時に薬局が地図上にマッピングされ、どこで薬を受け取れるかわかる仕組みがある。日本でも同様の取り組みができないか」と提案をいただきました。


西田様

私は熊本地震の際、糖尿病の医療支援チームの一員として活動していましたが、災害時には電話がなかなか繋がりません。情報をどうやって患者さんに伝えたらいいのか、本当に苦労したという背景があり、安西先生にその様な提案をしました。


その後、さまざまな調査を進める中で、「参加者のプライバシーを守りつつ、双方向のコミュニケーションができるツール」を検討しました。多くの人が普段から使い慣れているという点も含め、LINE公式アカウントであれば比較的抵抗なく利用していただけるだろうと考え、導入を決めました。

求めていた仕組みを実現できたのがLinyだった

そこからLinyに辿り着かれたのは、どのような経緯があったのでしょうか?

安西様

JADECからLINEヤフー社に、私たちが実現したい仕組みについて相談したところ、いくつかサービスをご紹介いただきました。その中の一つがLinyでした。


LINE公式アカウントだけでは運営が難しかったのには、どのような課題があったのでしょうか?

西田様

最初はJADECでLINE公式アカウントを作成し、その下に都道府県ごとのアカウントを作る形を考えていたんです。そうすることで、地域ごとの情報発信ができると思ったのですが、なかなか難しいことがわかりました。


まず、1つは県支部ごとにITのリテラシーの差があり、運用が困難な地域が出てきたことです。また、都道府県ごとに、医療スタッフ向け、インスリン依存状態の患者さん向け、その他の糖尿病患者さん向けと、3つのアカウントを作る必要があり、全体では約150ものアカウントが必要になります。これを管理していくのは現実的ではないと感じていたところ、Linyをご紹介いただきました。

複数あるツールの中から、Linyを選ばれた決め手は何でしたか?

安西様

私たちが当初から思い描いていた「災害時に患者さんの情報把握と適切な情報提供を行い、インスリンを安心して供給できる仕組み」が実現できるかどうかでした。Linyはそのイメージを具体的な形にして提案してくださり、これなら実現できると考え導入を決めました。

位置情報から最寄り医療機関を自動で案内

具体的に、Linyをどのように活用されていますか?

安西様

まず友だち登録の段階で、患者さんなのか医療従事者なのかを判別できるように「流入経路分析機能」を使っています。この機能で複数のQRコードを発行し、QRコードが読み込まれると、設定したタグが自動で付くようにしています。


運用は「平時」と「災害時」に分かれています。患者さん向けの運用でお話しすると、平時には名前や住所、かかりつけ医療機関、糖尿病の型、使用しているインスリン製剤および器材といった情報を、回答フォームを使って登録いただいています。


災害時には、LINEのリッチメニューを災害用の表示に切り替えるようにしています。そこで、インスリンを持ち出せなかった方に対して2つの方法で情報提供を行っています。


  • 「平時」と「災害時」でリッチメニューを切り替え

まず、ご自身で医療機関や薬局に薬を受け取りに行ける方には、位置情報を送っていただき、その位置情報をもとに半径10キロ以内の病院や診療所、調剤薬局を、距離の近い順に自動で返信する仕組みを構築しました。


一方、ご自身で薬を取りに行くことが難しい方には、回答フォームでインスリンの種類や必要な消耗品などを入力していただき、スタッフが個別にチャットで対応する形を取っています。

画期的な仕組みですね。これはLinyの標準だけではなく、ご要望に合わせてカスタマイズ開発を行っていると思いますが、ここまでの形にするまでスムーズに進みましたか?

西田様

実は、この形に至るまでには色々と調整が必要でした。まだ実際の災害時に使ったことはありませんが、これまでに2024年と2025年の2度、災害訓練を行っています。1回目の訓練の時点では、今のような仕組みはまだできていませんでした。

1回目の災害訓練はどのような運用だったのでしょうか?

西田様

1回目は、患者さんに回答フォームで情報を送信してもらい、送られてきた情報をスタッフが確認し、1件ずつ手作業で返信していました。約80名の参加に対し、7名のスタッフで対応していたのですが、実際の災害時に同じ対応ができるのか、スタッフを確保できるのかという懸念が生まれました。


そこで、Linyの担当者に「返信作業を自動化できないか」と相談し、要件を擦り合わせながら、患者さんの位置情報をもとに最寄りの医療機関や薬局を自動返信する仕組みを開発していただきました。2回目の訓練は、この仕組みが整った状態で臨みました。

自動化を取り入れた2回目の訓練はいかがでしたか?

西田様

2回は約800人の参加があり、1回目の10倍ほどの規模になりました。すべてを自動化しているわけではありませんが、多くの部分を自動返信で対応できたため、全体としてはとてもスムーズに運用できました。もし1回目と同じ仕組みのままだったら、対応しきれていたかはわかりません。


安西様

大規模災害が起きたとき、人が関わる工程が多いほど混乱が生じやすくなります。そこを自動化することで、必要な情報をシンプルに、正確に、そして素早く届けられるようになりました。


1回目の訓練では、多くの方に対応に入ってもらいましたが、2回目は私と西田先生のほぼ2人で運用できたという点も、大きな進化だと感じています。

  • 位置情報をもとに、半径10キロ以内の調剤薬局を自動で返信

患者さんからも「安心につながる」との高評価の声

2回目の災害訓練では、患者さんからご意見はありましたか?

西田様

2回目の災害訓練後のアンケートでは、患者さんから肯定的な声を多くいただきました。全体としても、評価は5点満点中4点と高く、「このような仕組みがあれば安心につながる」というご意見もたくさん寄せられました。


元々想定していたことではありますが、患者さんは「災害時にインスリンが手に入るのか」という不安を抱えていたことが明らかになりました。今回のシステムは、その不安を少しでも解消するためのものですし、災害時に患者さんが安心して行動できるようにするという視点は、とても重要だと感じています。


その一方で、改善すべき点も見えてきました。インスリンにはさまざまな種類があり、患者さんにご自身で使っているものを選んでいただくのですが、文字情報だけでは選びづらいことがわかりました。今後は画像を添えて選択できるようにしたほうが、よりスムーズで正確になるだろうと思っています。


安西様

患者さんの視点に立って、より適切な情報設計を行うことが大切だと改めて感じました。年1回の災害訓練だけで終わりにするのではなく、繰り返し実施して改善を重ねていくことが必要です。その活動自体が、災害時に患者さんが安心して落ち着いて行動できるよう支援する、啓発活動の一つになると考えています。

さらに安心して行動できる仕組みを目指して

今後の展望について教えてください。

西田様

今後は、災害時だけでなく平時にもLINEで情報を発信していきたいと考えています。普段から情報が届けられていれば、患者さんも「こうした仕組みがある」ということを忘れずにすむのではないかと思います。


例えば、皆さんが生活している地域ごとの糖尿病に関する情報を配信することで、より親しみを感じていただけるのではないかと期待していますし、今後はそういった運用も必要になってくるだろうと考えています。


安西様

現時点では、患者の近隣の医療機関・調剤薬局を表示する仕組みとなっておりますが、薬剤の在庫状況については、個別に確認を要する状況です。今後は、薬剤の在庫状況が把握できるような仕組みの構築を目指すことも、一つの方向性として検討していきたいと考えています。


また、災害時の休薬危険薬剤はインスリン製剤に限られるものではないことから、将来的には、他の休薬危険薬剤についても同様の仕組みを応用・展開できる可能性があると考えています。

この仕組みは非常に重要な取り組みだと思います。患者さんや医療従事者の方に安心して情報を届けられるように、より使いやすく、さらに広く活用されるシステムとなるよう、私たちも引き続き尽力してまいります。本日はありがとうございました!

※本事例は2026年2月時点での情報です。
※インタビューの内容は、インタビュー当時のLiny及びLINE公式アカウントで提供されている機能に基づいています。

Linyの3つのポイント

リッチメニューを友だちごとに出しわけ
友だちごとに異なるリッチメニューを表示可能。患者さんと医療従事者で内容を変えたり、タップ操作でメニューを切り替えたりと、柔軟性の高い運用が可能です。
セグメントリッチメニューについて
回答フォームで友だちの状況を自動収集
回答フォームを活用して、友だち一人ひとりの情報を自動的に収集。リッチメニューから回答フォームを開けるため、緊急時でもスピーディーに情報を集められます。
回答フォームについて
高度な仕組みもカスタマイズ開発で対応
Linyの標準機能に加え、ご要望に応じたカスタマイズ開発が可能。より高度なLINE運用にも対応しています。
システム連携・個別開発対応について
JADEC(公益社団法人日本糖尿病協会)

法人名:JADEC(公益社団法人日本糖尿病協会)
事業内容:ダイアベティス(糖尿病)に関する情報配信や治療・予防など重要な役割を果たす団体として、普及活動から国際交流まで幅広い活動を展開
公式サイト:https://www.nittokyo.or.jp/

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導入事例

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  • JADEC(公益社団法人 日本糖尿病協会)

    医療・ヘルスケア

    JADEC
    (公益社団法人 日本糖尿病協会)

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    課題

    • 送られてきたメッセージに対して手作業で返信
    • 都道府県や対象者ごとに情報の出しわけができない

    導入効果

    • 位置情報を元に自動返信
    • 属性に合わせてセグメント配信
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  • 株式会社トキハナ

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    株式会社トキハナ

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    課題

    • 提案ノウハウをDX化したい
    • 診断結果の返信に時間がかかっていた
    • 個別対応と全体アプローチの両立が難しい

    導入効果

    • 問い合わせ率1.5倍
    • 対応工数3割減
    • Liny導入で売上UP
    詳細事例はこちら
  • 司法書士法人YMT

    士業

    司法書士法人YMT

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    課題

    • 契約後のお問い合わせが増加
    • 個別返信に時間と労力を要していた
    • 対応人数が限られ返信が遅れていた

    導入効果

    • 自動応答の導入
    • 問い合わせ30%減
    • 対応工数60%減
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    マーケティング・インフルエンサー

    株式会社VAZ

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    課題

    • キャンペーン配信時にエラーが発生
    • 大規模配信を安定運用したい
    • デザイン性の高い配信を実現したい

    導入効果

    • 大規模配信も安定
    • 友だち数1.5倍
    • アンケート取得約1.8倍
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  • 河原ビューティーモード専門学校

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    課題

    • チャット対応中心で機会損失が発生
    • 夜間メッセージに対応できない
    • 登録者情報が把握できない

    導入効果

    • LINE対応工数50%減
    • LINE予約率5%→75%
    • 登録者情報可視化
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  • 日能研

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    日能研

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    課題

    • 準顕在層へのアプローチ手段がない
    • 資料請求者への郵送コストが増加
    • 友だちの増やし方や活用法が明確でない

    導入効果

    • LINEで資料送付
    • クリック率約2倍
    • 10ヶ月で友だち7,000人
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導入実績

導入数49,400社超

※SDBグループ累計49,400社以上
2026年4月現在(過去導入含む)


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