LINE公式アカウントは、顧客へ情報を直接届け、購入や申し込み、予約、来店などの行動を促せる手段として、多くの企業で活用されています。一方、配信頻度や内容によってはブロックにつながる可能性があり、顧客情報を活用した配信先の絞り込みや、一人ひとりに合った情報提供も求められています。
では、実際に企業はLINE公式アカウントでどのような内容を配信し、どのような成果を感じているのでしょうか。また、ブロック対策や絞り込み配信、顧客情報の活用には、どのような課題があるのでしょうか。
今回は、LINE公式アカウントの運用に関わる担当者500人を対象に、企業のLINE公式アカウント運用に関する実態調査を実施しました。配信内容や頻度、ブロックへの課題意識と対策、絞り込み配信の実施状況・効果、顧客情報活用の課題などの調査結果を紹介します。
調査概要
- 実施日：2026年8月13日
- 手法：インターネットリサーチ
- 調査対象：LINE公式アカウントの運用に関わる担当者
- 回答数：500人
調査サマリー
- 企業が実際に配信している内容は「クーポンや特典、お得な情報」が52.2%で最多
- 運用担当者の58.6%が「クーポンや特典、お得な情報」を成果につながりやすいと回答
- LINE配信で「店舗や施設への予約・来店」を促している企業は44.6%
- 配信内容を決める際、35.2%が「問い合わせや相談の内容」を参考にしている
- 週1回以上配信している企業は39.0%、次いで「月に2〜3回程度」が28.8%
- ブロックを「非常に課題」「やや課題」と感じている企業は57.0%
- 担当アカウントのブロック率は「10%以上～20%未満」が26.0%で最多
- ブロック対策は「配信頻度を調整している」が39.8%で最多。一方、22.2%は特に対策をしていない
- 絞り込み配信を「積極的」「一部の配信」で実施している企業は42.0%。37.2%はまったく行っていない
- 絞り込み配信では48.0%が「年代・性別・地域などの属性情報」を配信条件として活用
- 絞り込み配信の実施企業の59.1%が、顧客情報の取得に「LINE公式アカウントの標準機能」を活用
- 絞り込み配信の実施企業の43.5%が、開封率やクリック率の向上を実感
- 今後、絞り込み配信を強化したい企業は53.0%
- 44.0%が「顧客情報の取得・管理」を絞り込み配信の課題と回答
- 59.0%が、「自分に合った配信」にはユーザーの興味や関心に合う内容が重要と回答
企業の配信内容と、成果・行動につながる配信
まず、企業がLINE公式アカウントで実際に配信している内容と、反応や成果につながりやすいと感じている配信を見ていきます。また、LINE配信を通じて促しているユーザー行動や、配信内容を決める際に参考にしている情報についても調査しました。
1. 企業が実際に配信している内容は「クーポンや特典、お得な情報」が52.2%で最多
LINE公式アカウントで配信している内容
企業がLINE公式アカウントで実際に配信している内容は、「クーポンや特典、お得な情報」が52.2%で最も多く、「キャンペーンやイベント情報」が47.4%、「新商品や新サービスの情報」が35.8%で続きました。
また、「LINE登録者限定の情報」は34.4%、「予約日やイベントの開催日などのリマインド」は26.2%でした。企業は、ユーザーにとってメリットが分かりやすい情報や、購入・来店などのきっかけになる情報を中心に配信していることが分かります。
2. 運用担当者の58.6%が「クーポンや特典、お得な情報」を成果につながりやすいと回答
どのようなLINE配信が、反応や成果につながりやすいと感じているか
反応や成果につながりやすいと感じる配信でも、「クーポンや特典、お得な情報」が58.6%で最多でした。次いで「キャンペーンやイベント情報」が35.8%、「LINE登録者限定の情報」が27.6%となっています。
たとえば、「クーポンや特典、お得な情報」は、実際の配信率52.2%に対し、成果につながりやすいと感じる割合が58.6%と、6.4ポイント高い結果でした。
これらは実際の効果を測定した結果ではなく、運用担当者の認識を集計したものですが、クーポンや特典など、ユーザーが得られるメリットを明確に示せる配信ほど、反応や成果につながりやすいと捉えられていることがうかがえます。
3. LINE配信で「店舗や施設への予約・来店」を促している企業は44.6%
LINE配信を通じて、ユーザーに促している行動
LINE配信を通じてユーザーに促している行動は、「店舗や施設への予約・来店」が44.6%で最も多く、「商品やサービスの購入・申し込み」が42.6%、「問い合わせや相談」が36.0%で続きました。
LINE配信は情報を届けるだけでなく、予約・来店や購入、問い合わせ、継続利用など、オンラインとオフラインの幅広い行動を促すために活用されています。
4. 配信内容を決める際、35.2%が「問い合わせや相談の内容」を参考にしている
LINE公式アカウントで配信する内容を、どのような情報や判断をもとに決めているか
配信内容を決める際に参考にしている情報や判断では、「問い合わせや相談の内容」が35.2%で最多でした。次いで「購入、予約、来店などの顧客データ」が32.8%、「アンケートやフォームへの回答」が29.0%となっています。
問い合わせや顧客データ、アンケートなど、ユーザーの声や行動を配信内容に反映している企業がある一方、最多の項目でも35.2%にとどまっており、配信内容を決める方法は企業によって分かれています。「特に明確な根拠や基準は設けていない」と回答した企業も9.8%ありました。
配信頻度とブロックへの課題意識・対策
次に、企業のLINE配信頻度と、ブロックに対する課題意識や対策について見ていきます。担当するアカウントのブロック率についても調査しました。
5. 週1回以上配信している企業は39.0%、次いで「月に2〜3回程度」が28.8%
配信頻度
配信頻度は、「週に1回程度」が30.8%で最も多く、「月に2〜3回程度」が28.8%で続きました。「週に2回以上」の8.2%と合わせると、週1回以上配信している企業は39.0%です。
一方、「配信頻度は決まっていない」と回答した企業も16.6%ありました。定期的に配信する企業が多い一方で、配信タイミングを固定せず運用している企業も一定数いることが分かります。
6. ブロックを「非常に課題」「やや課題」と感じている企業は57.0%
LINE公式アカウントのブロックを、運用上の課題だと感じているか
ブロックを運用上の課題として「非常に課題だと感じている」と回答した企業は10.2%、「やや課題だと感じている」は46.8%でした。合わせると57.0%となり、半数を超える企業がブロックを課題と捉えています。
ブロックへの課題意識には差があるものの、多くの企業にとって、ブロックを防ぎながら情報を届けることが運用上の重要なテーマになっていることがうかがえます。
7. 担当アカウントのブロック率は「10%以上～20%未満」が26.0%で最多
主に担当しているLINE公式アカウントの現在のブロック率
担当しているLINE公式アカウントのブロック率は、「10%以上～20%未満」が26.0%で最も多く、「10%未満」が24.4%、「20%以上～30%未満」が19.4%で続きました。
一方、ブロック率が20%以上という回答は合計30.4%でした。また、「分からない」も19.2%あり、担当アカウントのブロック率を把握できていない運用担当者も一定数いることが分かります。
8. ブロック対策は「配信頻度を調整している」が39.8%で最多、22.2%は特に対策なし
ブロックを防ぐための工夫では、「配信頻度を調整している」が39.8%で最も多く、「配信内容を見直している」が33.2%、「必要なタイミングに合わせて配信している」が32.0%で続きました。「クーポンや特典など、メリットのある情報を配信している」も31.0%となっています。
ブロックを運用上の課題と感じている企業が半数を超える一方で、具体的な対策の実施状況には差があることがうかがえます。
絞り込み配信の実施状況と効果
ここからは、顧客情報やユーザーの行動データをもとにした絞り込み配信の実施状況を見ていきます。実施企業が活用している配信条件やデータの取得方法、絞り込み配信によって感じている効果についても調査しました。
9. 絞り込み配信を実施している企業は42.0%、37.2%はまったく実施していない
顧客情報やユーザーの行動データをもとに、配信先を絞り込んでいるか
顧客情報やユーザーの行動データをもとにした絞り込み配信は、「一部の配信で行っている」が32.2%、「積極的に行っている」が9.8%でした。合わせると、現在絞り込み配信を実施している企業は42.0%です。
一方、「まったく行っていない」は37.2%、「以前は行っていた」は13.4%でした。絞り込み配信を実施している企業が4割を超える一方で、実施していない企業も同程度存在しています。
10. 絞り込み配信では48.0%が「年代・性別・地域などの属性情報」を配信条件として活用
絞り込み配信の配信条件
絞り込み配信を「積極的に行っている」「一部の配信で行っている」と回答した196人に、活用している配信条件を聞きました。「LINE公式アカウントで提供される年代・性別・地域などの属性情報」が48.0%で最も多く、「LINE配信の開封・クリックなどの行動データ」が45.9%、「問い合わせや相談内容などの顧客情報」が38.8%で続きました。
LINE公式アカウントで得られる属性情報だけでなく、配信への反応や顧客とのやり取りなど、さまざまな情報が配信先の絞り込みに活用されています。
11. 絞り込み配信の実施企業の59.1%が、顧客情報の取得に「LINE公式アカウントの標準機能」を活用
絞り込み配信に利用する顧客情報や行動データをどのように取得しているか
絞り込み配信を実施している企業の有効回答者193人に、顧客情報や行動データの取得方法を聞きました。「LINE公式アカウントの標準機能（属性・オーディエンス）」が59.1%で最も多く、「LINE公式アカウントのオプション・追加機能」が29.5%、「LINE公式アカウントの拡張ツール・LINEマーケティングツール」が26.4%で続きました。
標準機能を中心に活用しながら、オプション機能や外部ツール、顧客管理システムなどを組み合わせてデータを取得している企業もあることが分かります。
12. 絞り込み配信の実施企業の43.5%が、開封率やクリック率の向上を実感
絞り込み配信によって感じている効果
絞り込み配信を実施している企業の有効回答者191人に、感じている効果を聞きました。「メッセージの開封率やクリック率が高まった」が43.5%で最も多く、「商品・サービスの購入や申し込みにつながりやすくなった」が39.3%、「来店・予約・問い合わせなどの行動につながりやすくなった」が38.7%で続きました。
「特に効果は感じていない」は5.8%にとどまり、多くの運用担当者が配信への反応や購入・申し込み、来店などの面で効果を感じています。
絞り込み配信の強化意向と運用上の課題
最後に、企業が今後どの程度絞り込み配信を強化したいと考えているのかを見ていきます。絞り込み配信を行ううえで感じている課題や、ユーザーに「自分に合った配信」だと感じてもらうために重要だと考えている点についても調査しました。
13. 今後、絞り込み配信を強化したい企業は53.0%
今後、LINE公式アカウントで絞り込み配信を強化したいと思うか
今後の絞り込み配信について、「できれば強化したい」と回答した企業は42.4%、「積極的に強化したい」は10.6%でした。合わせると、強化したいと考えている企業は53.0%となり、半数を超えています。
一方、「あまり強化したいと思わない」は12.2%、「まったく強化したいと思わない」は2.4%で、合計14.6%でした。
14. 44.0%が「顧客情報の取得・管理」を絞り込み配信の課題と回答
絞り込み配信を行ううえでの課題
絞り込み配信を行ううえでの課題は、「顧客情報の取得・管理が難しい」が44.0%で最も多く、「配信に活用できる顧客情報が不足している」が31.8%、「配信の設定や運用に手間がかかる」が30.8%で続きました。「適切な絞り込み条件や配信内容を設計するのが難しい」も30.4%となっています。
特に、顧客情報の取得・管理が大きな課題となっており、あわせて絞り込み条件の設計や配信設定、運用にも課題があることが分かります。
15. 「自分に合った配信」にはユーザーの興味や関心に合う内容が重要と回答
ユーザーに「自分に合った配信」だと感じてもらうために重要な点
ユーザーに「自分に合った配信」だと感じてもらうために重要な点では、「ユーザーの興味や関心に合った内容を配信すること」が59.0%で最も多く、「必要なタイミングで情報を届けること」が51.8%で続きました。また、「不要な情報をできるだけ配信しないこと」も36.2%となっています。
ユーザーに「自分に合った配信」だと感じてもらうには、配信内容だけでなく、情報を届けるタイミングも重要だと考えられていることが分かります。
企業のLINE運用では、顧客情報を活用した配信設計が課題
調査結果のポイント
- 絞り込み配信を実施している企業：42.0%
- 実施企業のうち、開封率・クリック率の向上を実感：43.5%
- 今後、絞り込み配信を強化したい企業：53.0%
- 最大の課題は「顧客情報の取得・管理」：44.0%
- 「自分に合った配信」に重要なのは、興味・関心に合う内容：59.0%
調査結果を横断すると、絞り込み配信を実施している企業では一定の効果が認識されている一方、実施状況は企業によって分かれています。また、今後の強化意向もみられることから、取り組みを広げる余地があることがうかがえます。
顧客情報の取得・管理に加え、配信条件や内容の設計、日々の運用負荷も課題として挙げられました。これらの結果から、顧客情報をどのように取得・管理し、実際の運用に落とし込むかが、絞り込み配信を進めるうえでのポイントになりそうです。
また、ユーザーに「自分に合った配信」だと感じてもらうには、興味・関心だけでなく、届けるタイミングや不要な情報を減らすことも重要だと考えられています。属性情報に加えて、配信への反応、問い合わせ内容、購入・利用状況などを横断して捉えながら、「誰に、何を、いつ届けるか」を継続的に調整できる運用体制を整えることが重要だと考えられます。
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まとめ
今回は、LINE公式アカウントの運用に関わる担当者500人を対象に、企業の配信内容や頻度、ブロック対策、絞り込み配信の実施状況と効果、顧客情報活用の課題を調査しました。
調査から見えてきたのは、ブロックを課題と感じる企業が多く、絞り込み配信による効果も認識されている一方で、その実施には顧客情報の取得・管理などの課題があるということです。
大切なのは、顧客情報を適切に集め、実際の配信に活かすことです。興味・関心や購入・利用状況、配信後の反応などを捉えながら、「誰に、何を、いつ届けるか」を調整していく必要があります。
ユーザーにとって必要な情報を適切に届ける配信を増やし、LINE公式アカウントを継続的な顧客接点として活かしていきましょう。
