行政・自治体・地方公共団体のLINE活用事例：緊急時の情報伝達に注目！

ユーザーに対してLINEを使ってリアルタイムに情報を届けることができるLINE公式アカウントですが、近年では企業のみならず行政での活用が増えてきています。

特に「行政・学習・医療・相談」の分野は非常にLINE公式アカウントと親和性が高く、今後も多数の事例や成果が報告されてくることが予測できます。

今回は、多数の行政案件の実績がある弊社の経験を踏まえて、行政のLINE公式アカウント活用事例をご紹介いたします。

行政従事者でLINE公式アカウントを活用したい、または興味がある方は、行政でどのようにLINE公式アカウントの活用ができるのか参考にして頂ければと思います。

行政がLINE公式アカウントを活用するメリット

行政がLINE公式アカウントを活用することで、行政側とユーザー（住民）側が得られるメリットとして以下のようなものが挙げられます。

特によく使われている行政の活用法としては、災害などの緊急時に素早く情報を届ける必要があるケース、ゴミの分別など生活に関わる身近な情報を配信するケース、住民票の発行など行政の手続きを手軽に行えるような仕組みを作るというケースがあります。

住民に情報を届けようと思った時、メールや電話、その他のSNSと比べてLINE公式アカウントは最適と言えるでしょう。

最近では新型コロナウイルスの影響で、住民へ素早く情報を伝える必要性があると感じた地方公共団体が軒並みLINE公式アカウントを導入し、またLINE社においても「配信料を無料にする」※1 など、地方公共団体向けにLINE公式アカウントを利用しやすくする支援を行っています。

また新型コロナウイルスの影響で休校になった全国の学校を対象に、LINE公式アカウントを活用してリモート学習の環境を提供するというケースも登場してきています。

地方公共団体がどのようにLINE公式アカウントを用いているのか、実際の活用方法と事例を解説していきます。

※1　https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2685

行政や自治体の具体的なLINEの活用方法とは

行政や自治体でよく使われている、LINEの活用方法を3点ご紹介します。

市政に関わる情報の発信

まずは、市政に関わる情報の配信です。

など、市政が提供する「生活に関係する様々な情報」をLINEで発信しています。

詳細情報をホームページへリンクさせることで、LINE内で必要な情報にいつでもアクセスできます。

相談窓口・問い合わせ受付

LINE公式アカウントでは、友だちから直接メッセージを受け取ることも可能です。1:1のやり取りが簡単にでき、相談や問い合わせ窓口として活用するのに最適です。

もちろん、友だちからのメッセージは、他の友だちからは見えないため、気軽にお問い合わせができて、個人情報などを含む場合の対策にもなります。

また、対応に漏れがないように、担当者の設定や対応状況の把握もできます。

災害情報などの緊急連絡の伝達

LINEは、震災時に「メッセージを身近な人に届けたい」というニーズに応える形で誕生したアプリです。

LINEのメッセージ配信を活用すれば、災害時に求められる「最新の情報」を「素早く」「確実に」、友だちに届けられます。

また、災害情報専用のリッチメニューを作成して、必要な情報をまとめておけば、ユーザーは緊急時の情報収集の際に、どこを見ればよいのか迷いません。

リッチメニューの作成・設定に、特別な技術は必要ありません。ホームページの更新とは異なり、エンジニアや技術者がいなくても、運用担当者が簡単に更新することができるため、緊急時の情報伝達の運用スピードを早めることができます。

行政や自治体の公式LINE活用事例

【事例1】新型コロナの最新情報などを中心に発信している東京都

LINE公式アカウントの開設からたった数日で登録者が急増。数十万人の都民が登録しています。

素早く確実に情報を届けることができるというLINEの特性を活かし、緊急事態宣言の発令時はスムーズにメッセージを都民へ伝えることができました。

また新型コロナウイルスの情報だけでなく水道や税金、運転免許やパスポートなどの行政手続きやオリンピックやコロナに関する情報、防災情報などを素早く伝達できるようになりました。

【事例2】チャットボットやアンケートでコロナの診断や医師への相談ができる神奈川県

LINE内のアンケートに回答することで、行政が住民の状況を把握しやすくなり、住民側は一人ひとりの状況にあった最新情報を受け取ることができるため、それぞれにあったコロナ対策を行うことができ感染の拡大防止と予防に寄与してきました。

住民からのアンケート情報をもとにパーソナライズされたメッセージをセグメント配信することでユーザー側が求めるニーズに合わせた配信を実現しました。

またLINEヘルスケアとの連携でリッチメニューから直接医師へ相談することもできます。

【事例3】LINEで英語・国語・数学・理科・社会の学習コンテンツ動画が学べるアカウント

一般財団法人LINEみらい財団を始め、公益財団法人 日本数学検定協会、株式会社 学研ホールディングス、株式会社 市進ホールディングス、株式会社 教育情報サービスとの連携を行い開設したLINE公式アカウントでは、新型コロナウイルスの影響で通学ができなくなった全国の生徒に対し、動画コンテンツをLINEで受け取り、学ぶことができるリモート学習環境が実現しました。

【事例4】チャットボット窓口で国民の知りたい情報を素早く伝達！経済産業省のケース

トーク画面のリッチメニューから知りたい項目をタップすると、新型コロナウイルスの最新情報や、コロナ禍での経営相談コンテンツなどがチャットボットで受け取れます。

最新の情報を素早く伝達したり、FAQなどをチャットボットで対応することができるLINE窓口は住民のフォローにも役立ちます。

行政のLINE公式アカウント活用法まとめ

以上、行政のLINE公式アカウントの活用事例をご紹介しました。

新型コロナウイルスの影響でこれまでの働き方が大きく変わり、リモートワークが注目されていますが、緊急時に住民と密にコミュニケーションを取ったり、リアルタイムに情報を届けるという面では、LINE公式アカウントは非常に効果的と言えます。

特に「行政・学習・医療・相談」の分野では効果を発揮できるため、今後もLINE公式アカウントの事例は続々登場することが予測されます。

当ブログでは最新の活用事例を更新し、各分野でLINE公式アカウントの運用効果を最大化するためのノウハウを公開していきます。

お問い合わせ後の流れ

行政・自治体・地方公共団体のLINE公式アカウントにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ後、弊社よりご連絡を差し上げ、LINE公式アカウントの内容やご希望の時期に併せたご案内をさせていただきます。