本記事では、LINEマーケティングツール「Liny」を導入して成果を上げている公共・地域インフラ分野の5つの事例を紹介します。
この記事は、次のような課題を抱える方におすすめです。
- LINEで申し込みや予約受付を効率化したい
- 利用者の属性や登録経路に応じて、情報を出し分けたい
- LINEを活用して、利用者・顧客との接点をつくりたい
- 公共・地域インフラ分野でのLiny活用イメージを知りたい
自社の課題に近い事例を参考に、Linyの具体的な活用方法をイメージしてください。
公共・地域インフラ分野のLiny導入事例5選
ここでは、実際にLinyを導入している公共・地域インフラの事例を5つご紹介します。
救命講習の申し込み〜修了証発行を自動化し、年間20万円削減した「消防局」
京都市消防局の消防学校教育管理課では、市民向けに救命講習や救急事故予防の啓発活動を行っています。
同課では、年間約1,900回・2万7千人が受講する救命講習について、電話による申し込み対応と、手作業による修了証の作成業務に大きな負荷がかかっていました。
そこで、これらの業務の効率化を目的に、LINE公式アカウントとLinyを導入しました。
【Liny導入前の課題】
- 受講の申し込みは電話と紙の申込書のみで、職員が都度対応する必要があった
- 修了証の作成が手作業で、氏名の間違いや紛失の問い合わせも発生していた
- 局のサーバーはネット接続できず、オンライン化には別途費用が必要だった
【Linyで行った主な施策】
1.イベント予約機能を活用し、申し込みを自動化
イベント予約機能を活用して、LINE上で講習の申し込みを完結する仕組みを構築。
イベント予約機能を活用
友だち追加後、リッチメニューから講習に申し込めるようにしました。
リッチメニューに講習申し込みの導線を設置
団体の申し込みは個人とは受付内容が異なるため、自動応答機能を使い専用のパスワードを入力してもらうことで、申し込みフォームを自動送付する仕組みを用意しています。
また、予約後に参加できなくなった場合、受講者自身がLINE上でキャンセルできる仕組みにし、職員を介さずに変更対応が完結するようにしています。
2.リマインドと再受講の案内を自動配信
イベント予約機能では、予約を行ったユーザーに対して、確認メッセージやリマインドを自動で配信することが可能です。
本事例では予約完了のメッセージや、講習前日のリマインドを自動化して、対応の効率化を実現しています。
また、受講から一定期間経過した方への案内を自動配信し、再受講につなげる仕組みを整えています。
3. QRコードで出席確認と修了証の発行を自動化
講習の最初と最後に、流入経路分析機能で生成したQRコードを読み込んでもらうことで、出席確認と受講完了の確認を実施。
完了が確認できた受講者には、Linyでデジタル化した修了証を自動で送付しています。
修了証への記載名は受講者自身がLINE上で入力する形にし、氏名の間違いも防いでいます。
【Liny導入後の成果】
講習は1日に何回も実施するため、電話対応の負担も大きくなっていましたが、申し込みの約4割がLINE経由となり、1件に15分ほどかかっていた対応時間を削減できています。
修了証についても、LINE上で発行できるようになったことで、1枚あたり約20円かかっていた印刷コストが年間約20万円削減されました。
また、従来は紙の修了証を用意する都合上、6日前までに受講を申し込む必要がありましたが、LINE経由の場合は当日の開始直前まで申し込めるようになりました。
あわせて、平日8時30分〜17時15分の開庁時間内に限られていた申し込みが、24時間365日行えるようになり、市民にとっても利便性が向上しています。
属性別の配信と自動応答で、必要な情報を届ける仕組みを構築した「県庁」
滋賀県庁では、防災情報をLINEで配信する「しらしが」というサービスをすでに運用しており、県政情報全般もLINEで発信できないか検討を進めていました。
その過程で、LINEヤフー株式会社からLinyを紹介されたことをきっかけに、新たなLINE公式アカウントとあわせてLinyを導入しました。
【Liny導入前の課題】
- 県民が知りたい情報に簡単にアクセスできる導線が整っていなかった
- LINE公式アカウント単体では、年代や地域ごとの配信が難しかった
【Linyで行った主な施策】
1.タブ形式のリッチメニューで、必要な情報へすぐアクセスできる導線を整備
リッチメニュー上部のタブをタップすることで、複数のコンテンツにアクセスできる仕組みを構築。
「メインメニュー」「県政情報」「防災・災害情報」メニューをタブ形式で表示
時勢に応じて急な情報配信が必要な場合にも、短時間で新しいメニューを公開できるようにしています。
2. 年代・地域を取得し、セグメント配信を実施
回答フォームで、友だち追加後に、年代や住んでいる地域を回答してもらうアンケートを作成。
取得した回答をもとに、高齢者向けの情報や特定地域向けの情報など、必要な人にだけ案内を届けられるようにしています。
3. リッチメニューに知事への意見箱を設置
リッチメニューに「知事への手紙」ボタンを設置し、県政への提案や意見をLINE上で送信できる仕組みを整備。
リッチメニューの「知事への手紙」をタップすると、メッセージの送信ができる
寄せられた意見に対しては、LINE上で個別に返信する体制も整えています。
4. 自動応答でキーワードと連動したクイズを設定
LINE公式アカウントの運用を始めると、友だちが「琵琶湖」などのワードをチャット欄に送っていることがわかりました。
そうした反応に応える形で、自動応答機能を活用して、キーワードと連動したクイズコンテンツを用意。
キーワードを入力すると、カルーセルで複数のメニューが表示され、クイズコンテンツにも参加できる
情報を探す行動に対して、遊び心のある施策を実現しています。
【Liny導入後の成果】
タグ付けによるセグメント配信により、年代や地域に応じた必要な情報だけを届けられるようになりました。
また、クイズコンテンツに対して、友だちからスタンプやメッセージでの反応が多く寄せられるなど、想定を超えた双方向のコミュニケーションがうまれています。
複数のLINE公式アカウントを一本化し、問い合わせ6倍を実現した「ガス会社」
株式会社シィメスは、創業74年のガス事業を中心に、ハウスメンテナンス・不動産・エネルギー事業を展開する企業です。
同社では新型コロナウイルスの拡大を機に、対面での訪問営業に代わるオンラインでの顧客接点づくりを目指し、LINE公式アカウントを導入しました。
しかし、アカウントの管理や顧客対応に多くの手間がかかるという課題を抱えていました。
【Liny導入前の課題】
- サービスごとにLINE公式アカウントが立ち上がっており、管理が煩雑になっていた
- 問い合わせ対応のたびに、氏名や住所を社内データと突き合わる必要があった
- LINE公式アカウントでは絞り込みが難しく、一斉配信しかできていなかった
- 定期対応が必要な案件で、訪問日程の調整に手間がかかっていた
【Linyで行った施策】
1. 複数あったLINE公式アカウントを一本化
サービスごとに複数存在していたLINE公式アカウントを、Linyに紐づけたアカウントに一本化。
管理を一元化し、複数アカウントを個別に運用する煩雑さを解消しました。
2. アンケートで顧客情報を取得し、問い合わせ対応の手間を削減
回答フォームでアンケートを作成し、居住エリアやガスの種類などの顧客情報を取得。
友だち追加時にアンケートを送付し顧客情報を収集
オンラインで友だち追加された場合は自動でアンケートを送付、対面の場では直接スタッフが案内し、約8割という高い回答率を実現しています。
また、あらかじめ顧客情報を把握することで、問い合わせ対応の際に氏名や住所を都度確認する手間を削減しました。
3. タグによる絞り込みで、セグメント配信を実施
地域やガスの種類などのタグを組み合わせ、対象を細かく絞り込んだメッセージ配信を実施。
あわせて、特定のチラシのQRコードを読み込んだ顧客だけにクーポンを配布する運用も行っています。
必要な人にだけ必要な情報を届けられる体制を整えました。
4. QRコード付きの不在票と予約機能で、訪問日程の調整を自動化
定期訪問時に顧客が不在だった場合、流入経路分析機能で作成したQRコード付きの不在票を投函。
QRコードを読み込むことで予約フォームが開き、日程調整を完了できる仕組みを構築しました。
電話や再訪問に頼らず、不在時の日程調整を顧客自身で完結できるようにしています。
【Liny導入後の成果】
友だち数は、Liny導入前の約150人から、1年半で約1,300人まで増加しました。
問い合わせ件数も年間86件から560件ほどへと約6倍に増加し、その半数以上がLINE経由となっています。
問い合わせ件数が1年半で約6倍に
また、警報器交換などの定期案内をQRコードでの予約受付に切り替えたことで、直近の約50件の予約はすべてLINE経由となり、電話対応を大きく削減しました。
警報器の交換は年間6,000件ほど発生するため、電話対応削減の効果は大きく、社内でも「入電数が減って助かる」という声が上がっています。
診断や抽選コンテンツで、若年層に親しまれるアカウントを実現した「信用金庫」
多摩信用金庫は、多摩地域を中心に事業を展開する信用金庫です。
同金庫では、困りごとがあった際に相談してもらえる関係づくりを目指して、以前よりLINE公式アカウントを運用しています。
しかし、運用を進める中で次のような課題を抱えていました。
【Liny導入前の課題】
- ターゲットの若年層と、実際の登録者層にミスマッチが生じていた
- 多摩信用金庫のファンを形成する仕組みができていなかった
- 顧客情報を整理し、分析に活用する体制が整っていなかった
【Linyで行った施策】
1. 友だち追加後、クイズと診断コンテンツを自動配信
友だち追加後、シナリオ配信で多摩地域をテーマにしたクイズや、お金に関する診断コンテンツが自動的に届く仕組みを構築。
画像やボタンを組み合わせた視認性の高いデザインにすることで、ユーザーの興味を引きやすくしています。
診断コンテンツなど、親しみやすいコンテンツを展開
2. リッチメニューに抽選を組み込み、日々の接触を促進
リッチメニューに「どんぐりマシマシ」という抽選形式のお楽しみコンテンツを設置。
若年層が興味を持ちやすい遊び要素を用意することで、アカウントへの継続的なアクセスを促しています。
フレックスメッセージを活用して作成
3. 貯めたポイントを地域の協力店舗で使える仕組みを整備
抽選などで貯まったポイントを、チケットに交換できる仕組みを構築。
地域の協力店舗で商品などと交換できるようにし、多摩信用金庫だけでなく、多摩地域そのものへの愛着も育めるアカウント設計にしています。
【Liny導入後の成果】
診断や抽選コンテンツなど、若年層が興味を持ちやすいコンテンツを展開したことで、利用率とエンゲージメントが向上しました。
また、地域の協力店舗と連携したポイント交換の仕組みを通じて、たましんへの親近感や支持も高まっています。
あわせて、LINE上での行動データや診断結果を活用できるようになったことで、よりパーソナライズされたコミュニケーションも実現しています。
広報誌とLINEを連携し、組合員への情報発信を強化した「労働組合」
全国ガス労働組合連合会は、ガスの関連産業で働く人たちが加盟する産業別労働組合です。
同組合では、広報誌やホームページだけでは情報を届けづらいことが課題でした。
また、組合員の年齢や性別といった属性情報も把握できておらず、データに基づいた企画立案が難しい状況でした。
そこで、組合員と新たな接点をつくり、タイムリーな情報発信と属性に基づいた情報提供を実現するため、LINE公式アカウントとLinyを導入しました。
【Liny導入前の課題】
- 広報誌やWebサイトでは情報が届きにくかった
- 組合員の属性情報を把握できず、データに基づいた企画や発信が難しかった
【Linyで行った施策】
1.広報誌と連携して友だち追加を促進
毎月発行する広報誌にクイズを掲載し、回答をLINEから送信すると、デジタルギフトが当たるキャンペーンを実施。
回答フォームでキャンペーン応募フォームを作成
広報誌とLINEを連携させた施策で、友だち追加を促進しています。
2.友だち追加時のアンケートで組合員の属性情報を取得
友だち追加と同時に、回答フォームで年齢や性別などの属性情報を収集。
回答を友だち情報と紐づけて管理し、データに基づいた企画立案や属性に応じたセグメント配信に活用できる環境を整えました。
3.リッチメニューから組合員向けサービスを案内
リッチメニューに「組合員向けサービス」のボタンを設置。
組合員向けの福祉制度やお悩み相談ダイヤルなど、必要な情報やサービスにLINEからすぐアクセスできる環境を整えています。
リッチメニューに組合員向けサービスへの導線を設置
4.チャットボットで「よくある質問」に自動で応答
「よくある質問」をチャットボットで案内し、利用者が質問に回答すると、該当する情報を自動で案内する仕組みを構築。
時間を問わず、LINEから問い合わせに対応できるようにしています。
【Liny導入後の成果】
LINEを新たな情報発信の手段として活用することで、広報誌だけでは届けにくかった情報を、タイムリーに届けられるようになりました。
また、友だち追加時に取得した組合員の属性情報を活用できるようになり、データに基づいた企画立案やセグメント配信につなげています。
まとめ：Linyで自社の課題を解決しよう
今回は、公共・地域インフラの分野でLinyを活用している5つの事例を紹介しました。
Linyは、LINE公式アカウントと接続し、自由度の高い仕組みを構築できるサービスです。
大手企業をはじめ、全国2,100社の企業に導入されています。
Liny導入事例
Linyを活用すれば、以下のような施策を実現できます。
- 申し込み・予約受付をLINE上で完結させ、電話などの対応を効率化する
- 回答フォームなどで利用者の情報を収集し、属性に応じて情報を出し分ける
- コンテンツや情報発信を通じて、利用者・顧客との接点をつくる
- リッチメニューや自動応答を組み合わせて、必要な情報やサービスを案内する
ぜひ、自社のLINE運用にLinyを取り入れてみてください。
