LINE活用事例

【自治体×LINE活用】Liny導入事例まとめ|分野別に事例を解説

自治体xLINE活用 Liny導入事例まとめ

Liny」は、全国の200以上の自治体・都道府県・省庁で導入されているLINE活用ツールです。

「持ち運べる役所」をコンセプトに、さまざまな行政課題の解決を支援しています。

本記事では、これまでご紹介してきたLiny導入事例を分野別にまとめてご紹介します。

各自治体の具体的な構築内容や活用方法について、ぜひ導入検討の参考にしてください。

分野別|自治体のLiny導入事例

自治体の課題は、行政手続きのオンライン化から、防災、健康・介護、住民の暮らしを支える予約システム、地域外とのつながりづくりまで多岐にわたります。

Linyは、こうした幅広い課題に対して、自治体の規模・目的に応じた形で活用されています。

ここでは、実際にLinyを導入している自治体の事例を分野別にご紹介します。

【住民向け総合案内】の導入事例

住民向け総合案内では、リッチメニューへの行政情報の集約やセグメント配信を活用し、住民への情報発信を強化している自治体が多く見られます。

たとえば広島県世羅町では、リッチメニューへの情報集約やセグメント配信に加え、これまで電話で受け付けていた道路損傷の通報をLINE上で完結できるよう整備。

世羅町LINE公式アカウント

世羅町LINE公式アカウント

新潟県五泉市では、災害時の避難行動を確認する「マイ・タイムライン」をデジタル化しました。

五泉市LINE公式アカウント

五泉市LINE公式アカウント

このほか、子育て支援や健診予約、確定申告相談など、住民サービスに関する多様な事例もご紹介しています。

【住民向け総合案内】の事例を詳しく見る

【行政DX・防災】の導入事例

行政DX・防災分野では、JPKI(公的個人認証サービス)を活用した行政手続きのオンライン申請や、避難訓練のデジタル化、消防団の情報共有まで、幅広い活用が進んでいます。

たとえば北海道美瑛町や山口県上関町では、マイナンバーカードによる本人確認を導入し、住民票や所得証明書、税証明などをLINEから24時間申請できる仕組みを実現しました。

北海道洞爺湖町では、クイズ形式で災害時の行動を疑似体験できるデジタル避難訓練コンテンツを実装しました。

北海道洞爺湖町が実施する「スマホで避難訓練」

北海道洞爺湖町が実施する「スマホで避難訓練」

このほか、住民サービス機能の一括強化や、消防団向けの情報共有体制の構築など、行政DX・防災分野ならではの事例もご紹介しています。

【行政DX・防災】の事例を詳しく見る

【予約・整理券システム】の導入事例

予約・整理券システムでは、これまで電話や紙で対応していた予約・申請業務を、LINE上でオンライン化する自治体の取り組みが見られます。

たとえば島根県奥出雲町では、産後ケアの各種メニューをLINEのカレンダーから予約できる仕組みを構築。

育児に多忙な保護者が、24時間支援を申し込める環境を整備しています。

島根県奥出雲町のLINE公式アカウント

島根県奥出雲町のLINE公式アカウント

大分県九重町では、JA管轄の農機具貸し出し予約を、電話からLINEへ移行しました。

LINE上で農機具貸し出し予約が可能

LINE上で農機具貸し出し予約が可能

このほか、ふるさと納税者を対象としたロケット打ち上げ見学場の入場整理券のデジタル化など、対象者を限定した予約システムの事例もご紹介しています。

【予約・整理券システム】の事例を詳しく見る

【健康・介護事業】の導入事例

健康・介護事業では、これまで紙や対面で運用していた健康促進・介護支援の取り組みを、LINEでデジタル化する動きがあります。

たとえば佐賀県みやき町では、健康イベント参加でスタンプを集める「健幸スタンプラリー」をLINE上で実施し、地域通貨が当たる抽選も行っています。

スマートフォンで二次元コードを読み取ることでスタンプが取得できる

スマートフォンで二次元コードを読み取ることでスタンプが取得できる

福岡県福岡市では、65歳以上の高齢者を対象とした介護支援ボランティア事業専用のLINE公式アカウントを構築。

LINE上でポイントの獲得から換金申請まで完結する仕組みを整備しています。

福岡県福岡市の介護支援ボランティア事業専用LINE公式アカウント

福岡県福岡市の介護支援ボランティア事業専用LINE公式アカウント

このほか、紙の台紙で行っていた健康マイレージ・健康ポイント事業にLINE版を追加し、参加のハードルを下げた事例もご紹介しています。

【健康・介護事業】の事例を詳しく見る

【関係交流人口・移住】の導入事例

関係交流人口・移住では、AIチャットボットの活用や、ファンクラブ形式のLINE公式アカウント運用を通じて、市外・県外のユーザーと関係構築を図る自治体が増えています。

宮崎県宮崎市では、対話を通じて学習・成長する「育成型」のAIシステムを導入し、観光やグルメの案内や、移住・定住に関する情報などを幅広く案内しています。

さらに、ゲーム要素を取り入れた会員ランクシステムも構築。宮崎市への来訪意欲を高め、実際の行動へとつなげています。

宮崎県宮崎市のファンクラブ会員専用LINE公式アカウント

宮崎県宮崎市のファンクラブ会員専用LINE公式アカウント

島根県海士町では、コロナ禍で来島がかなわなくなったことを機に「まちのファン」向けのLINE公式アカウントを開設し、友だち登録者数が人口を上回る成果を上げています。

海士町LINE公式アカウントのリッチメニュー

海士町LINE公式アカウントのリッチメニュー

このほか、ファンクラブの継続利用を促す仕組みや、移住定住専用のアカウント、観光キャンペーンと連動したクーポンなど、多様なアプローチをご紹介しています。

【関係交流人口・移住】の事例を詳しく見る

【スタンプラリー・クイズ】の導入事例

スタンプラリー・クイズでは、多くの自治体が観光客の周遊促進や地域の魅力発信を目的に、LINEを活用した企画を展開しています。

たとえば北海道清水町では、町内の対象スポットを巡る「麺ロードデジタルスタンプラリー」を実施し、Googleマップと連携して周遊を促進しています。

また、スタンプの獲得数に連動した、景品の応募導線も構築しています。

麺ロードデジタルスタンプラリー

麺ロードデジタルスタンプラリー

福岡県大刀洗町では、町内のスイーツ店舗を巡るデジタルスタンプラリーを実装。

対象店舗の詳細情報から、スタンプの取得、獲得状況の確認まで、LINE上で完結する仕組みを構築しました。

このほか、大学との協働による地域創生の事例もご紹介しています。

【スタンプラリー・クイズ】の事例を詳しく見る

 

行政のデジタル化を進めるなら「Liny」

Linyは、LINE公式アカウントと接続し、自由度の高い仕組みを構築できるサービスです。

全国の企業のほか、200以上の自治体・都道府県・省庁でも導入が進んでいます。

全国の企業・自治体を中心に導入が拡大

全国の企業・自治体を中心に導入が拡大

本記事でご紹介したサービス以外にも、Linyではさまざまな機能を提供しています。

また、自治体ごとの課題に応じた個別カスタマイズにも対応し、人口規模や既存システムに応じて柔軟な行政のデジタル化促進をサポートしています。

提供サービス例

提供サービス例

導入内容や進め方など、ご検討段階でのご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

導入に関するお問い合わせ・資料請求は
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  • この記事を書いた人

鈴木優

LINE運用アドバイザー・Webディレクター・ライター。 【LINE公式アカウントBasic認定資格】保持。 LINE&Linyを利用した新規ビジネスの立ち上げに関わった経験を経て、現在はLINE&Liny運用アドバイザーとして導入・運用サポートを行う。当ブログで情報発信もしています。

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