本記事では、健康・介護分野でLinyを導入し、住民の健康づくり支援や介護関連業務の効率化を実現している事例を4つご紹介します。
「Liny」は、全国の200以上の自治体・都道府県・省庁で導入されているLINE活用ツールです。
「持ち運べる役所」をコンセプトに、住民がスマートフォンひとつで行政手続きや暮らしに関する情報にアクセスできる仕組みづくりを支援しています。
本記事は、以下のような課題をお持ちの自治体・行政機関のご担当者様に向けた内容です。
- 健康づくり事業への住民参加率を高めたい
- 介護関連の業務負担を軽減したい
各自治体の具体的な構築内容や活用方法について、ぜひ導入検討の参考にしてください。
【健康・介護事業】自治体のLiny導入事例4選
ここでは、実際にLinyを導入している自治体の事例を4件ご紹介します。
【佐賀県みやき町】LINEを活用し地域通貨と連動したスタンプラリーを実施
佐賀県三養基郡のみやき町は、脊振山系を源とする河川や田園風景が広がる、自然豊かな人口約25,000人の町です。
福岡都市圏まで約1時間でアクセスできる立地と、豊かな自然を兼ね備えた町として注目されています。
【導入の背景】
みやき町では、以前よりLinyを導入してLINE公式アカウントを運用し、町政情報や防災情報、イベント案内など、町民の生活に密着した情報を発信していました。
健康・子育て・防災などの分野ごとに情報を届けるほか、各種事業やデジタル施策への参加窓口としても活用されています。
【Linyで行った主な構築】
こうした基盤を活用し、日常的に利用されているLINEを通じて、町民が楽しみながら健康づくりに取り組める「みやき町健幸スタンプラリー」を実施。
対象となる健康イベントや健康づくり活動に参加し、会場等で提示される二次元コードを読み取ることでスタンプを取得できる仕組みを構築しました。
一定条件を達成した参加者を対象に、地域通貨「みやきpay」が当たる抽選を実施することで、健康づくりへの継続的な参加を後押ししています。
【自治体担当者のコメント】
本町では、住民との接点を強化するDX施策の一環としてLINE公式アカウントのリニューアルを行い、現在は情報発信だけでなく、イベント予約やアンケート収集など、双方向型の行政サービス基盤として運用しています。
今回実施した「健幸スタンプラリー」は、重点施策である健康増進と地域活性化(地域通貨)を、LINEというデジタル基盤上で融合させた取り組みです。
福祉部門の知見と情報部門の技術を掛け合わせ、住民の皆様が楽しみながら健康行動を継続できる仕組みを構築しました。
本ツールの汎用性の高さは、多岐にわたる行政課題に対応していく上で有効だと感じています。
今後も本基盤を活用して様々な用途への展開を図り、住民の皆様にとって価値あるサービスを提供できるよう努めてまいります。
【埼玉県深谷市】健康マイレージ事業をLINEでデジタル化
埼玉県深谷市は、新一万円札の肖像となった渋沢栄一の生誕地として知られる、人口約14万人の県北の中核都市です。
深谷ねぎをはじめとする農業も盛んで、県内有数の農業産出額を誇る農業都市でもあります。
【導入の背景】
深谷市では、以前より行政サービスのプラットフォームとしてLinyを活用し、LINE公式アカウントを運用していました。
また、市民が楽しみながら健康づくりに取り組むきっかけになることを目的に、健康マイレージ事業「ためるんピックふかや」を実施。
「健康づくりポイントカード」として、紙の台紙を配布していました。

引用:深谷市
【Linyで行った主な構築】
2024年5月から、紙の台紙に加えてLINEから参加できるデジタル版「ためるんピックふかや」を開始しました。
健康づくりポイントカードへの記入・保管・返送の手間をかけずに、スマートフォンから手軽にポイントを貯められる仕組みを構築しました。
ポイントが貯まると、「申請メニュー」が表示され景品の応募までLINE上で完結することが可能です。
友だち数41,716人(2026年7月時点)が登録する、深谷市LINE公式アカウントで実施することで、これまで「ためるんピックふかや」に参加していなかった層への健康づくり事業の参加促進にもつなげています。
また、市民がオンラインで申請することで、申請情報が自動的にデータ化され、集計結果の入力作業も削減されています。
【自治体担当者のコメント】
子育て世代など、幅広い世代に情報が届くツールとして市公式LINEを立ち上げました。
市役所に出向くことなく、行政情報を受け取ることができ、オンラインによる申請・予約などの行政手続きも可能とすることで行政サービスのプラットフォームとなるよう引き続き内容の充実を図ってまいります。
「ためるんピックふかや」は行政・市内の事業所や店舗・関係機関が協働し、広く市民の健康づくりを支援する事業です。
健康づくりに取り組む市民を増やすとともに、健康課題が多い30代~50代世代のかたが取り組みやすいようデジタル版を導入しました。
市民はオンラインで気軽に参加でき、行政側も作業に関する業務削減につながることを期待しています。
【三重県名張市】健康ポイント事業をLINEでデジタル化
三重県名張市は、大阪・奈良方面への通勤圏として発展してきた人口約7.3万人の町で、「福祉の理想郷」を目指したまちづくりに取り組んでいます。
【導入の背景】
名張市では以前よりLinyを導入して「持ち運べる役所」としてLINE公式アカウントを運用し、市内のさまざまな情報を発信してきました。
また、健康マイレージ事業「名張ケンコー!マイレージ」を実施しており、貯めたポイントの申請は、これまで紙の応募用紙のみで受け付けていました。
【Linyで行った主な構築】
2024年6月から、LINEから参加できるデジタル版「名張ケンコー!マイレージ」を開始。
応募用紙に加え、LINEからもポイントを取得できるようリニューアルし、健(検)診や対象イベントへの参加でポイントが付与される仕組みとすることで、利用者が楽しみながら健康づくりに取り組めるようにしました。
友だち数18,549人(2026年7月時点)が登録する、名張市LINE公式アカウントで実施することで、これまで「名張ケンコー!マイレージ」を利用していなかった層への参加促進にもつなげています。
【自治体担当者のコメント】
今まで、紙台紙のみで実施していた名張ケンコー!マイレージ事業ですが、公式LINEでもポイントが貯められるようにリニューアルしました。
名張市LINE公式アカウントは、防災情報や観光情報など市の情報を得ることができます。
様々な入口から、幅広い世代が健康づくり事業につながるようにLINEを活用していきたいと思います。
【福岡県福岡市】LINE上に介護支援ボランティアシステムを構築
福岡県福岡市は、九州最大の人口約167万人を有する政令指定都市です。
高齢化率は令和5年9月末時点で22.3%となっており、令和22年(2040年)には28.3%まで上昇すると見込まれています。
【導入の背景】
福岡市では、65歳以上の高齢者が介護保険施設等でボランティア活動を行うとポイントが付与され、貯まったポイントを換金または寄付できる「介護支援ボランティア事業」を実施しています。
これまでは、紙によるボランティア登録やポイント管理を行っていました。
【Linyで行った主な構築】
こうした紙による運用をデジタル化し、利便性の向上や運営の効率化を図るため、「福岡市介護支援ボランティア事業」専用のLINE公式アカウントを開設。
Linyと連携し、以下のような仕組みを構築しました。
①ボランティア参加時に付与されるポイントを電子化
1日1回のポイント付与業務を二次元コード読込で完結させることで、受け入れ施設・参加者双方の工数削減を実現。
誰でも利用できるLINEを活用することで、いつでも所持ポイントを確認でき、紛失などのリスク軽減にもつなげています。
②換金や寄付申請などの利用者側の作業を電子化
ボタンタップのみの操作で換金や寄付申請を行える仕組みを構築。
また、利用者からの申請内容が自動的にデータ化されることで、換金業務にかかる事務局の作業工数削減と精度の向上にもつなげています。
③行動履歴に基づいたデータ分析
介護施設ごとのボランティア参加者数や利用者ごとの参加状況をシステム内で蓄積・データ化。事業全体の実態把握や課題の抽出につなげ、継続的な事業改善に役立てています。
行政のデジタル化を進めるなら「Liny」
Linyは、LINE公式アカウントと接続し、自由度の高い仕組みを構築できるサービスです。
全国の企業のほか、200以上の自治体・都道府県・省庁でも導入が進んでいます。
本記事でご紹介したサービス以外にも、Linyではさまざまな機能を提供しています。
また、自治体ごとの課題に応じた個別カスタマイズにも対応し、人口規模や既存システムに応じて柔軟な行政のデジタル化促進をサポートしています。
導入内容や進め方など、ご検討段階でのご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。















