本記事では、人口規模の小さな自治体でLinyを導入し、幅広い分野で成果を上げている事例を5つご紹介します。
「Liny」は、全国の200以上の自治体・都道府県・省庁で導入されているLINE活用ツールです。
「持ち運べる役所」をコンセプトに、住民がスマートフォンひとつで行政手続きや暮らしに関する情報にアクセスできる、仕組みづくりを支援しています。
本記事は、以下のような課題をお持ちの自治体・行政機関のご担当者様に向けた内容です。
- 限られた職員数・予算の中で、住民サービスの幅を広げたい
- 小規模自治体でも導入しやすい仕組みで、行政のデジタル化を進めたい
各自治体の具体的な構築内容や活用方法について、ぜひ導入検討の参考にしてください。
【小規模自治体】Liny導入事例5選
ここでは、実際にLinyを導入している自治体の事例を5件ご紹介します。
【青森県六戸町】情報配信から窓口予約・通報まで、住民案内をLINEで強化
青森県上北郡の六戸町は、八戸市・三沢市・十和田市の3市を結ぶ三角形の中心に位置する、人口約10,000人の町です。
ベッドタウンとして発展しており、青森県内で転入者数が増加している数少ない町のひとつです。
【導入の背景】
六戸町では、各種予約手続きや電話口では伝えにくい通報など、対応の多くを窓口・電話に依存していました。
こうした課題を解消するため、Linyを導入し「持ち運べる役所」として予約手続きのオンライン化や通報のLINEへの集約を実現しました。
六戸町LINE公式アカウントのリッチメニュー
【Linyで行った主な構築】
①自分に合った情報が届く「セグメント配信」
友だち登録時のアンケート回答に基づき、暮らし・子育て・防災・イベントなど、利用者が希望するカテゴリに応じて情報を配信する「セグメント配信」を実装。
回答フォームと連動したセグメント配信の仕組みを構築
余計な通知や情報の埋没を防いで、利用者が必要な情報だけを受け取れるようになりました。
②子育て相談やマイナンバーカード受取などの「窓口予約機能」
母子健康手帳の交付や子育て・虐待に関する窓口相談、マイナンバーカードの受取など、各種窓口予約をLINE上で実現。
各種窓口予約をLINE上に集約
来庁時の待ち時間短縮と、窓口業務の円滑な運営を支援しています。
③写真と位置情報で状況を伝える「動物出没・道路異常通報」
町内でのクマ・イノシシなどの動物目撃や、道路の陥没・破損を発見した際に、写真と位置情報を添えて通報できる仕組みを構築。
LINEを活用することでスムーズな通報が可能
迅速かつ正確な情報共有により、地域の安全・安心の確保につなげています。
【自治体担当者のコメント】
運用開始からすぐに登録者数が増え、リッチメニューによくある行政手続きをまとめたことで、ホームページ内の目的の項目へアクセスしやすくなりました。
マイナンバーカードの受け取り予約や出生届出の予約、通報機能など、少しずつ利用が広がっています。
効果を検証しながら改善を重ね、より便利で頼れる町の情報発信ツールへと育てていきたいと考えています。
【島根県奥出雲町】子育て世帯の産後ケア予約をLINEでシームレスに実現
島根県奥出雲町は、ブランド米「仁多米」や「奥出雲和牛」の産地として知られる、人口約10,000人の町です。
【導入の背景】
奥出雲町では、生後1年未満の乳児と母親を対象に、心身のケアや授乳指導、育児相談を行う「産後ケア事業」を実施し、通所型や宿泊型、町内の温泉施設を利用した温泉産後ケアを展開しています。
これまでは、申請書の提出や電話等で手続きを受け付けていましたが、産後のデリケートな時期にこうした手続きは困難な場合も多く、課題となっていました。
【Linyで行った主な構築】
そこで、Linyを活用して奥出雲町のLINE公式アカウントから、産後ケアのすべてのサービスを予約できるシステムを導入。
奥出雲町LINE公式アカウントのリッチメニュー
育児に多忙な保護者が24時間支援を申し込めるようにすることで、産後の心理的・身体的負担軽減につなげながら、地域全体で子育てを支える環境を構築しています。
産後ケアサービスの予約導線を整備
①多様なケアメニューのシームレスな予約
「通所型」「宿泊型」「温泉」の各メニューに対し、LINEのカレンダーから希望日を選択して予約リクエストを送信可能。
カレンダーから各産後ケアの予約が可能
職員はシステムを通じて迅速に承認作業を行え、予約確定までのフローを大幅に効率化しています。
②子育て世代との継続的な接点を創出
予約をきっかけに町民とLINEでつながることで、ケアの利用後も月齢に合わせた子育て情報や健診案内などをプッシュ型で配信。
一度の利用で終わらせず、孤立を防ぐための継続的なコミュニケーションツールとして活用しています。
育児に関する相談予約にも対応
③「子育て支援のプラットフォーム」としての利便性向上
産後ケアの予約だけでなく、利用料金（自己負担額）の確認や、町が提供する他の子育て支援情報へもLINEひとつでアクセス可能。
日常のインターフェースを通じて、行政サービスを身近に感じてもらうことを目指しています。
【自治体担当者のコメント】
本町では、令和7年10月より産後ケア予約システムを運用開始いたしました。
産後のお母さんは育児や体調面の負担が大きく、電話や窓口での手続きが困難な場合も多い中、LINEを活用することで、申込みの心理的・時間的ハードルの低減につながっており高評価を得ています。
同時に、産後ケアの利用率と利用者満足度向上、運用側の業務効率化にも大きく貢献しており、安定したサービス提供につながっています。
今後もこのシステムを有効に活用し、「使いやすさ」と「運営効率」の両方を高める仕組みを構築してまいります。
【佐賀県みやき町】健康づくりスタンプラリーを地域通貨と連動して実施
佐賀県三養基郡のみやき町は、脊振山系を源とする河川や田園風景が広がる、自然豊かな人口約25,000人の町です。
福岡都市圏まで約1時間でアクセスできる立地と、豊かな自然を兼ね備えた町として注目されています。
【導入の背景】
みやき町では、以前よりLinyを導入してLINE公式アカウントを運用し、町政情報や防災情報、イベント案内など、町民の生活に密着した情報を発信していました。
みやき町LINE公式アカウントのリッチメニュー
健康・子育て・防災などの分野ごとに情報を届けるほか、各種事業やデジタル施策への参加窓口としても活用されています。
【Linyで行った主な構築】
こうした基盤を活用し、日常的に利用されているLINEを通じて、町民が楽しみながら健康づくりに取り組める「みやき町健幸スタンプラリー」を実施。
LINE上でスタンプラリーを実施
対象となる健康イベントや健康づくり活動に参加し、会場等で提示される二次元コードを読み取ることでスタンプを取得できる仕組みを構築しました。
スマートフォンで二次元コードを読み取ることでスタンプが取得できる
一定条件を達成した参加者を対象に、地域通貨「みやきpay」が当たる抽選を実施することで、健康づくりへの継続的な参加を後押ししています。
【自治体担当者のコメント】
本町では、住民との接点を強化するDX施策の一環としてLINE公式アカウントのリニューアルを行い、現在は情報発信だけでなく、イベント予約やアンケート収集など、双方向型の行政サービス基盤として運用しています。
今回実施した「健幸スタンプラリー」は、重点施策である健康増進と地域活性化（地域通貨）を、LINEというデジタル基盤上で融合させた取り組みです。
福祉部門の知見と情報部門の技術を掛け合わせ、住民の皆様が楽しみながら健康行動を継続できる仕組みを構築しました。
本ツールの汎用性の高さは、多岐にわたる行政課題に対応していく上で有効だと感じています。
今後も本基盤を活用して様々な用途への展開を図り、住民の皆様にとって価値あるサービスを提供できるよう努めてまいります。
【北海道洞爺湖町】防災意識を高めるデジタル避難訓練をLINEで実装
北海道南西部に位置する洞爺湖町は、活火山・有珠山と洞爺湖に囲まれた自然豊かな町で、洞爺湖有珠山ジオパークや温泉郷を有する北海道有数の観光地です。
【導入の背景】
洞爺湖町では、集合型の防災訓練への参加が難しい住民でも、気軽に防災知識を身につけられる仕組みが求められていました。
【Linyで行った主な構築】
洞爺湖町LINE公式アカウントを活用し、災害発生時の行動をクイズ形式で疑似体験できる「スマホで避難訓練」を実装。
災害発生時の行動をクイズ形式で疑似体験できる「スマホで避難訓練」
自宅や外出先からでも参加できるようにすることで、より多くの住民の防災意識向上を図っています。
洞爺湖町LINE公式アカウントのリッチメニュー
①町の特性に合わせた3つのコースでの学習体験
コンテンツには、洞爺湖町の地域特性に合わせた「火山編」「津波編」「地震編」の3コースを用意。
町の特性に合わせた3つのコースを用意
複数のバリエーションを用意することで、利用者は町で起こり得る災害について事前に学習し、有事の際に活かせる知識を得られます。
②「見やすく参加しやすい」を意識したデザインを採用
視認性・操作性の高いデザインを採用し、参加者が途中離脱しないよう工夫。
直感的な操作のみで避難訓練に参加できることで、参加者数の増加と、住民の防災知識向上につなげています。
視認性・操作性の高いデザインを採用
【自治体担当者のコメント】
利用者が気軽に参加できるメニューを重点に検討し、洞爺湖町で想定される火山・地震・津波災害の基礎的な事項を学習できる、簡単なクイズ形式の構成としました。
今後は、災害の基礎的な知識の学習からステップアップし、有珠山噴火災害や津波災害を想定した避難行動を考えられるメニュー構成を目指したいと考えています。
【北海道東川町】LINEで「ふるさと住民制度」を刷新し関係人口を創出
北海道東川町は、大雪山旭岳の麓に位置する、人口約8,000人の町です。
ふるさと納税者を「株主」として迎える「ひがしかわ株主制度」を展開するなど、関係人口拡大に早くから取り組んできました。
【導入の背景】
こうした土台のもと、東川町出身者やその友人、東川町に共感しつながり続けたい方が「仲間」になれる「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」も進めています。
【Linyで行った主な構築】
「ふるさと住民制度」の円滑な運用を支援するため、Linyを活用して東川町LINE公式アカウントをリニューアル。
以下の5つの機能を実装しました。
①デジタル住民証
LINE上で専用フォームに入力するだけで、即座に「ひがしかわ若者ふるさと住民」のデジタル住民証が発行できる仕組みを構築。
会員証として提示できるほか、若者と町の関係性を可視化できるようにしています。
ひがしかわ若者ふるさと住民証
②活動ポイント制度「2291ポイント」
町内イベントやボランティア、インターン等への参加時に、二次元コードを読み取ることでポイントを獲得できる仕組みを導入。
旭岳の標高にちなんだ「2291ポイント」を目標として設定し、若者の活動意欲を高める設計にしています。
二次元コードを読み取ることでポイントが獲得できる仕組み
③若者ふるさとメディア
若者自身の視点から東川町の魅力を発信できるメディアを整備。
TikTokを中心に、全国の若者へ町の魅力を届けられるようにしています。
若者ふるさとメディア
④若者ふるさと掲示板
LINEオープンチャットを活用した交流機能を実装。
オープンチャット
「ひがしかわ若者ふるさと住民」同士が、日常的なコミュニケーションを気軽に取れる場として運営しています。
⑤Hometown Friendship Program 申込み
東川町出身の学生を対象とした特別プログラムの申込機能を構築。
出身学生が進学先の友人を最大2名まで東川町に招待でき、その旅行費用を町が負担する仕組みを、LINEから申し込めるようにしています。
Hometown Friendship Program
【自治体担当者のコメント】
若者（U40）をターゲットとする本制度において、アナログな手段よりもスピード感のあるデジタルツールが関係人口創出には不可欠だと考え、LINEでのサービス提供を選択しました。
Linyの活用により、デジタル住民証やポイント制度を通じて、北海道という遠隔地からでも全国の若者との関係を構築することができ、「関わりの可視化」が手軽に実現できたと感じています。
今後もLinyを活用して「東川町の若者ファン」を増やしてまいります。
行政のデジタル化を進めるなら「Liny」
Linyは、LINE公式アカウントと接続し、自由度の高い仕組みを構築できるサービスです。
全国の企業のほか、200以上の自治体・都道府県・省庁でも導入が進んでいます。
全国の企業・自治体を中心に導入が拡大
本記事でご紹介したサービス以外にも、Linyではさまざまな機能を提供しています。
また、自治体ごとの課題に応じた個別カスタマイズにも対応し、人口規模や既存システムに応じて柔軟な行政のデジタル化促進をサポートしています。
提供サービス例
導入内容や進め方など、ご検討段階でのご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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