本記事では、行政DX・防災分野でLinyを導入し、住民サービスの利便性向上や災害時の情報発信力強化を実現している事例を5つご紹介します。
「Liny」は、全国の200以上の自治体・都道府県・省庁で導入されているLINE活用ツールです。
「持ち運べる役所」をコンセプトに、住民がスマートフォンひとつで行政手続きや暮らしに関する情報にアクセスできる、仕組みづくりを支援しています。
本記事は、以下のような課題をお持ちの自治体・行政機関のご担当者様に向けた内容です。
- 行政手続き・窓口対応をデジタル化して住民の利便性を高めたい
- 災害時の情報発信力を強化し、平時から住民の防災意識を高めたい
各自治体の具体的な構築内容や活用方法について、ぜひ導入検討の参考にしてください。
【行政DX・防災】自治体のLiny導入事例5選
ここでは、実際にLinyを導入している自治体の事例を5件ご紹介します。
【北海道美瑛町】LINEでの住民票・所得証明書のオンライン申請を実現
北海道のほぼ中央に位置する美瑛町は、なだらかな丘陵地帯が広がる「丘のまちびえい」として知られ、農業と観光業を基幹産業とする人口9,098人（令和7年6月時点）の町です。
【導入の背景】
美瑛町では、以前よりLinyを導入して「持ち運べる役所」としてLINE公式アカウントを運用し、子育てやゴミ出し、防災などの情報発信を行っていました。
美瑛町LINE公式アカウントのリッチメニュー
子育て情報などを発信
一方で、開庁時間内の来庁が難しい住民や、積雪などの天候・身体的な理由で役場に足を運びにくい住民の利便性向上が課題となっていました。
【Linyで行った主な構築】
こうした課題を受けて、LINE Pay 公的個人認証サービス（JPKI）を活用した申請手続きを開始。
LINE公式アカウントのリッチメニューから、住民票・所得証明書の申請から本人確認までLINE上で完結できる仕組みを実現しました。
これにより、町民は役場へ出向くことなく申請手続きが行えるようになりました。
LINE上で申請手続きが可能
別アプリのインストール不要で、普段から使い慣れているLINEだけで申請から本人確認まで完結できる手軽さが、導入の決め手となりました。
導入前は、職員の業務負担が増えることへの懸念もありましたが、担当部署内で目的をあらかじめすり合わせ、協議を重ねることで、理解を得ながら運用体制を整えています。
【導入の成果】
- 友だち数は約4,300人（令和7年3月時点、町人口の約半数）
- 窓口での申請書記入、確認・発行にかかる待ち時間を軽減
- オンライン申請の導入により、窓口の混雑が緩和
- 住民からは「発行手続きの待ち時間がない」「開庁時間を気にせず申請できる」との声
オンライン申請の拡大を通じて、マイナンバー保有率を現状の約76%から90%まで高めることも今後の目標となっています。
※参考：LINEヤフー for Business「役場に行く手間を削減！LINE公式アカウントで住民票と所得証明書の申請手続きを実現した美瑛町の事例」
【山口県上関町】LINE Payを使った公的個人認証サービス申請手続きを開始
山口県上関町は、瀬戸内海に浮かぶ室津半島の先端と長島・祝島・八島などの島々からなる、人口約2,000人の町です。人口減少・高齢化が進む中、漁業を基幹産業としています。
【導入の背景】
上関町では、以前よりLinyを導入し「持ち運べる役所」としてLINE公式アカウントを運用し、暮らしやごみ出し、防災など多岐にわたる情報を発信していました。
Linyを導入しLINE公式アカウントを運用
【Linyで行った主な構築】
こうした行政情報の発信に加え、住民のニーズに合わせて、2024年12月から各種行政手続きと手数料の支払いまでLINE上で完結できる機能を追加。
本人確認にLINE Pay 公的個人認証サービスを用い、スマートフォンにマイナンバーカードをかざすだけで完了する仕組みを構築しました。
スマートフォンにマイナンバーカードをかざすだけで申請手続きが完了
以下の申請手続きを、開庁時間に関わらず24時間365日行えるようにしました。
＜手続きが可能な申請一覧＞
- 住民票の写し（世帯全員・世帯の一部）
- 税関係（課税・非課税証明書、所得証明書）
- 犬の申請（登録・注射済み証再交付死亡届）
- 猫の申請（避妊・去勢手術助成申請）
LINE上で24時間365日申請が可能
【青森県六戸町】セグメント配信・窓口予約・通報機能で住民サービスを一挙に強化
青森県上北郡の六戸町は、八戸市・三沢市・十和田市の3市を結ぶ三角形の中心に位置し、ベッドタウンとして発展しています。
青森県内では数少ない、転入者数が増加している町のひとつです。
【導入の背景】
六戸町では、各種予約手続きや、電話口では伝えにくい通報など、対応の多くを電話・窓口に依存していました。
こうした課題を解消するため、Linyを導入し「持ち運べる役所」として予約手続きのオンライン化や通報のLINEへの集約を実現しました。
六戸町LINE公式アカウントのリッチメニュー
【Linyで行った主な構築】
①自分に合った情報が届く「セグメント配信」
友だち登録時のアンケート回答に基づき、暮らし・子育て・防災・イベントなど、利用者が希望するカテゴリに応じて情報を配信する「セグメント配信」を実装。
回答フォームと連動したセグメント配信の仕組みを構築
余計な通知や情報の埋没を防いで、利用者が必要な情報だけを受け取れるようになりました。
②子育て相談やマイナンバーカード受取などの「窓口予約機能」
母子健康手帳の交付や子育て・虐待に関する窓口相談、マイナンバーカードの受取など、各種窓口予約をLINE上で実現。
各種窓口予約をLINE上に集約
来庁時の待ち時間短縮と、窓口業務の円滑な運営を支援しています。
③写真と位置情報で状況を伝える「動物出没・道路異常通報」
町内でのクマ・イノシシなどの動物目撃や、道路の陥没・破損を発見した際に、写真と位置情報を添えて通報できる仕組みを構築。
LINEを活用することでスムーズな通報が可能
迅速かつ正確な情報共有により、地域の安全・安心の確保につなげています。
【自治体担当者のコメント】
運用開始からすぐに登録者数が増え、リッチメニューによくある行政手続きをまとめたことで、ホームページ内の目的の項目へアクセスしやすくなりました。
マイナンバーカードの受け取り予約や出生届出の予約、通報機能など、少しずつ利用が広がっています。
効果を検証しながら改善を重ね、より便利で頼れる町の情報発信ツールへと育てていきたいと考えています。
【北海道洞爺湖町】LINEを活用したデジタル避難訓練コンテンツを実装
北海道南西部に位置する洞爺湖町は、活火山・有珠山と洞爺湖に囲まれた自然豊かな町で、洞爺湖有珠山ジオパークや温泉郷を有する北海道有数の観光地です。
【導入の背景】
洞爺湖町では、集合型の防災訓練への参加が難しい住民でも、気軽に防災知識を身につけられる仕組みが求められていました。
【Linyで行った主な構築】
洞爺湖町LINE公式アカウントを活用し、災害発生時の行動をクイズ形式で疑似体験できる「スマホで避難訓練」を実装。
災害発生時の行動をクイズ形式で疑似体験できる「スマホで避難訓練」
自宅や外出先からでも参加できるようにすることで、より多くの住民の防災意識向上を図っています。
洞爺湖町LINE公式アカウントのリッチメニュー
①町の特性に合わせた3つのコースでの学習体験
コンテンツには、洞爺湖町の地域特性に合わせた「火山編」「津波編」「地震編」の3コースを用意。
町の特性に合わせた3つのコースを用意
複数のバリエーションを用意することで、利用者は町で起こり得る災害について事前に学習し、有事の際に活かせる知識を得られます。
②「見やすく参加しやすい」を意識したデザインを採用
視認性・操作性の高いデザインを採用し、参加者が途中離脱しないよう工夫。
直感的な操作のみで避難訓練に参加できることで、参加者数の増加と、住民の防災知識向上につなげています。
視認性・操作性の高いデザインを採用
【自治体担当者のコメント】
利用者が気軽に参加できるメニューを重点に検討し、洞爺湖町で想定される火山・地震・津波災害の基礎的な事項を学習できる、簡単なクイズ形式の構成としました。
今後は、災害の基礎的な知識の学習からステップアップし、有珠山噴火災害や津波災害を想定した避難行動を考えられるメニュー構成を目指したいと考えています。
【鶴岡市消防本部】所属や役職に応じた情報発信と、リアルタイムな報告体制を構築
鶴岡市消防本部は、山形県鶴岡市と三川町を管轄する消防組織です。
鶴岡市消防団は団員定数3,120人と山形県内最大の団員数を誇り、9つの方面隊のもとで分団・部・班に細分化された組織体制を敷いています。
【導入の背景】
消防団において、有事の際の迅速な情報伝達と、平時の事務負担軽減は全国的な課題となっています。
鶴岡市消防団においても、同様の課題を抱えていました。
【Linyで行った主な構築】
鶴岡市消防団に所属する団員を対象とした情報共有プラットフォームを構築し、従来、電話やメール、紙媒体を中心としていた運用をデジタル化しました。
団員専用リッチメニュー
所属や役職に応じたきめ細やかな情報発信を行うとともに、団員がいつでも・どこでも必要な情報にアクセスでき、現場から迅速に報告できる環境を提供しています。
団員が現場から迅速に報告できる環境を提供
①所属・役職に応じた「セグメント配信」
全団員への一斉送信だけでなく、特定の「分団」や「役職」に絞ったメッセージ配信を可能に。
必要な情報を必要な人にだけ届けることで、情報の埋没を防いでいます。
②アンケート機能による「出動報告」のデジタル化
火災や災害への出動後、LINEのアンケートフォームから即座に出動報告を行えるようにしました。
これまで団員が活動後に紙やメールで提出していた報告書も、LINE上で情報を打ち込むだけで送信できるよう、簡略化を実現しています。
③災害時の「状況報告」のリアルタイム化
発災時、現場の団員がLINEを通じて被害状況や現場写真を報告できる仕組みを構築。
現場からの速やかな報告により、本部の状況把握のスピードアップにもつながっています。
④「マニュアル・様式」の常時閲覧・ダウンロード
トーク画面内のリッチメニューから、会議録、活動マニュアル、各種申請様式を確認・ダウンロードできるよう導線を整備。
これにより現場や自宅での確認を容易にしています。
行政のデジタル化を進めるなら「Liny」
Linyは、LINE公式アカウントと接続し、自由度の高い仕組みを構築できるサービスです。
全国の企業のほか、200以上の自治体・都道府県・省庁でも導入が進んでいます。
全国の企業・自治体を中心に導入が拡大
本記事でご紹介したサービス以外にも、Linyではさまざまな機能を提供しています。
また、自治体ごとの課題に応じた個別カスタマイズにも対応し、人口規模や既存システムに応じて柔軟な行政のデジタル化促進をサポートしています。
提供サービス例
導入内容や進め方など、ご検討段階でのご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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