本記事では、住民向けの総合案内を目的にLinyを導入し、行政情報の発信力強化や住民サービスの効率化を実現している事例を7つご紹介します。
「Liny」は、全国の200以上の自治体・都道府県・省庁で導入されているLINE活用ツールです。
「持ち運べる役所」をコンセプトに、住民がスマートフォンひとつで行政手続きや暮らしに関する情報にアクセスできる、仕組みづくりを支援しています。
本記事は、以下のような課題をお持ちの自治体・行政機関のご担当者様に向けた内容です。
- 行政情報や暮らしの情報を、住民一人ひとりに合わせて届けたい
- 紙や電話中心の手続きをオンライン化し、住民の利便性を高めたい
各自治体の具体的な構築内容や活用方法について、ぜひ導入検討の参考にしてください。
【住民向け総合案内】自治体のLiny導入事例7選
ここでは、実際にLinyを導入している自治体の事例を7件ご紹介します。
【広島県世羅町】総合案内から道路異常通報までLINE上で対応を実現
広島県世羅町は、標高350〜450mの「世羅台地」に位置し、梨や花の観光農園が広がる人口約1.9万人の町です。
【導入の背景】
世羅町では、住民や町を訪れる方に向けて、町政情報や緊急情報、観光・イベント情報など、多岐にわたる情報発信が求められていました。
こうしたニーズに合わせて、Linyを導入し「持ち運べる役所」として世羅町LINE公式アカウントを開設しました。
【Linyで行った主な構築】
①リッチメニューを活用したまちの行政情報の集約
リッチメニューの項目を充実させるとともにメニューの切り替えを可能にし、より多くの情報をカテゴリーごとに分かりやすく集約しています。
②利用者のニーズに合わせたセグメント配信
LINE公式アカウント登録時に取得するアンケートの回答をもとに、防災情報や子育て情報、その他イベント情報等を利用者の希望に合わせて配信しています。
③道路・街灯等の損傷通報
これまで電話で受付・管理していた道路などの損傷通報を、LINE上で完結できるように改善。
利用者が申請フォームで損傷状況を入力し、スマートフォンで撮影した写真を添付するだけで、位置情報とともに手軽に通報できるよう整備しました。
このほか、既存の電子申請システムとの連携により、キャッシュレス決済やマイナンバー活用の利用促進にもつなげています。
今後は、確定申告相談の来庁事前予約など、窓口混雑の緩和につながる機能の実装も予定しています。
【自治体担当者のコメント】
チャットボット機能により、利用者にとってわかりやすい誘導が可能となりました。
また、フレックスメッセージと一斉配信の活用により、利用者に伝わりやすい配信が可能となりました。
さらに、リリース以降もサポート体制が手厚く、業務効率化で活用する部署も徐々に増えてきています。
【新潟県五泉市】リッチメニューに行政情報を集約し総合案内を実現
新潟県五泉市は、阿賀野川沿いに咲花温泉を有し、ニット製品の産地としても知られる、人口約4.6万人の市です。
【導入の背景】
五泉市では、以前よりLINE公式アカウントを運用していましたが、一斉配信による情報提供にとどまっていました。
【Linyで行った主な構築】
2024年7月、Linyを活用して「持ち運べる役所」としてLINE公式アカウントをリニューアル。
行政情報をリッチメニューに集約し、利用者に応じた配信を行うなど、市民向けの総合案内機能を整備しました。
①リッチメニューを活用した行政情報の集約
リッチメニューの切り替えを可能にし、より多くの情報をカテゴリーごとに集約しています。
②市民の希望に合わせたセグメント配信
LINE公式アカウントの登録時に取得するアンケートの回答を基準に、防災情報や子育て情報、イベント情報など、利用者の希望する情報に合わせた配信を実現しています。
③マイ・タイムラインのデジタル化
これまで紙に記入していた、災害時に自身の避難行動を確認するための「マイ・タイムライン」をデジタル化。
LINE上で市民が避難計画と行動を事前に記入できるようにし、災害時に自身の避難行動を確認できる仕組みを整えました。
【三重県鳥羽市】子育て応援カードとごみ袋申請をデジタル化
三重県鳥羽市は、全域が伊勢志摩国立公園に指定されている、人口約1.7万人の観光都市です。
【導入の背景】
鳥羽市では、市内在住の18歳以下の子育て世帯を対象に、LINE公式アカウントを通じて子育て応援券「とばっ子カード」を発行していました。
【Linyで行った主な構築】
2025年1月、Linyを活用して、以前より運用していたLINE公式アカウントを大幅にリニューアル。
応援カードのデジタル化に加え、定期船・ごみ収集情報、講座やイベント情報など暮らしに役立つコンテンツを追加し、情報発信ツールへと機能を拡充しました。
①住民向けコンテンツの拡充
メニュー内をリニューアルし、これまでの子育て情報の案内に加え、避難所情報やごみ分別検索等のコンテンツを拡充。
より多くの住民のニーズに沿った情報を提供しています。
②LINE版子育て応援券「とばっ子カード」の運用
市内在住の子育て世帯を対象に、子育て応援券「とばっ子カード」をデジタル化。
カードの発行申請から表示まですべてLINEで完結し、市内の協賛事業所に提示することで特典を受けられます。
③市指定ごみ袋の申し込みをLINEからオンライン申請
「とばっ子カード」利用対象世帯に無償配布している市指定ごみ袋の申し込みを、LINEから事前申請できるように整備しました。
住民の利便性向上と職員の事務量削減を実現し、受け取りに関する手続き対応の時間短縮にもつながっています。
現在、市内の子育て世帯のうち77%がLINE版とばっ子カードを登録しているほか、ごみ袋の配布対象者のうち74%がLINEによるオンライン申請を選択しており、着実に利用が広がっています。
【北海道羅臼町】総合健診の予約受付をLINE上で実現
北海道羅臼町は、羅臼昆布をはじめとする漁業を基幹産業とする、人口約4,000人の町です。
【導入の背景】
羅臼町では、以前よりLINE公式アカウントを運用していましたが、一斉配信による情報提供にとどまっていました。
また、夏の総合健診の予約受付も、これまでアナログで行っていました。
【Linyで行った主な構築】
こうした背景から、Linyを活用して「持ち運べる役所」としてLINE公式アカウントをリニューアル。
夏の総合健診の予約受付をLINE上で実装し、窓口業務のデジタル化を進めるとともに、一斉配信からセグメント配信への切り替えも行いました。
①総合健診の予約受付をLINE上で完結
これまでアナログで行っていた、総合健診の予約受付をLINEからも可能に。
希望日の予約と受診前のリマインド通知の自動受け取りができるようになりました。
職員は予約内容を一覧で即時に確認できるようになり、窓口の対応業務の改善につなげています。
②町民の希望に合わせたセグメント配信を実現
LINE登録時に取得するアンケートの回答を基準に、防災情報や子育て情報など、利用者のニーズに合った情報の提供を行っています。
【長野県東御市】デマンド交通・公共施設予約をオンライン化
長野県東御市は、上田市と小諸市の間に位置する、ワイン用ぶどう栽培が盛んな人口約3万人の市です。
【導入の背景】
東御市では、以前よりLINE公式アカウントを市政情報の発信ツールとして活用し、ごみ情報や手続きなどのお知らせや、東御市を訪れる利用者を対象にした情報を発信していました。
【Linyで行った主な構築】
2024年11月、Linyを活用してLINE公式アカウントをリニューアルし、メニュー内のコンテンツを拡充。
暮らし情報の案内に加え、デマンド交通や公共施設の予約等を、LINE上で円滑に申請できるよう設計しました。
また、避難所に関する情報提供機能も新たに追加しています。
【長野県高森町】確定申告の相談予約をLINE上で可能に
長野県高森町は、干し柿「市田柿」発祥の地としても知られる、人口約1.3万人の町です。
【導入の背景】
高森町では、以前よりLINE公式アカウントを町政情報の発信ツールとして活用し、防災情報をはじめ、住民の暮らしや町を訪れる方々に有益な情報を提供してきました。
また、毎年実施している確定申告の相談は、これまでは電話でのみ予約を受け付けていました。
【Linyで行った主な構築】
そこでLinyを活用して、確定申告の相談をLINEの予約機能で受付できるよう構築しました。
町民の利便性向上を図るとともに、これまでの電話による予約対応から、職員の受付業務の負担削減にもつながっています。
あわせて、メール配信システムから送信した内容を、自動でLINEに転送する仕組みを構築。
町民は、防災や子育てなど受信を希望するカテゴリーを登録することで、必要な情報をLINEでも受け取れるようになっています。
【愛媛県伊方町】「はたちを祝う会」参加者への特典配信の仕組みを構築
愛媛県伊方町は、四国最西端の佐田岬半島に位置する、人口約7,300人の町です。
【導入の背景】
伊方町では、利用者の属性に応じた情報配信の強化と、若者との継続的な接点づくりを目的に、令和7年4月からLINE公式アカウントを開設しています。
【Linyで行った主な構築】
こうした基盤を活用して、「はたちを祝う会」の参加者を対象に、LINEでのアンケート回答に連動して特典を配信できる仕組みを整備しました。
①「思い出写真」と「デジタルクーポン」の提供
アンケートの回答・承認を経た参加者向けに、式典当日の写真をLINEで配信できる仕組みを構築。
あわせて、町内の商業施設や温泉施設で使える期間限定クーポンをLINE上で発行し、画面を提示することで利用できるようにしました。
②クーポン利用データの活用
どの施設で、いつクーポンが利用されたかをリアルタイムで確認できる仕組みを構築。
利用データは、観光周遊施策や地域活性化策の立案に活用できるほか、施設ごとの利用実績を管理できるため、精算業務の効率化にもつながっています。
③定住・Uターン促進へのアプローチ
アンケートで得られた参加者の属性やニーズに基づき、対象者一人ひとりに最適化された情報を発信。
町を離れた若年層に対しても、LINEを通じて町の最新情報や支援制度を届けることで、中長期的な定住・Uターン促進につなげています。
【自治体担当者のコメント】
本町では、利用者の属性に応じたプッシュ型の情報配信の強化を目的として、令和7年4月に公式LINEを開設しました。
今回の取り組みは、公式LINEの友だち確保に加え、本町の最重要課題である人口減少の観点から、若年層へ伊方町の魅力について再認識していただくよう企画しました。
今後も、住民の皆さまへ有益な情報配信等に努めてまいります。
行政のデジタル化を進めるなら「Liny」
Linyは、LINE公式アカウントと接続し、自由度の高い仕組みを構築できるサービスです。
全国の企業のほか、200以上の自治体・都道府県・省庁でも導入が進んでいます。
本記事でご紹介したサービス以外にも、Linyではさまざまな機能を提供しています。
また、自治体ごとの課題に応じた個別カスタマイズにも対応し、人口規模や既存システムに応じて柔軟な行政のデジタル化促進をサポートしています。
導入内容や進め方など、ご検討段階でのご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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