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2020/11/07 東京ドーム入場制限の引き上げの技術実証にLINEを活用
ソーシャルデータバンクがシステム構築支援

ソーシャルデータバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:伊藤 俊輝)は、東京ドームの来場者の上限を、9月21日から続けている収容人数(約4万3000人)の約45%(1万9000人)から8割程度(3万4000人程度)に引き上げて行うプロ野球公式戦での技術実証において、一部取組みへのシステム構築支援を行いました。

東京ドーム入場制限引き上げにソーシャルデータバンクが構築支援

東京ドームにて行われる、収容人数上限緩和のための技術実証とは

10月30日(金)~11月1日(日)に横浜スタジアムにて開催された横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース戦に続き、11月7日(土)、8日(日)、東京ドーム(東京都文京区)で開催するプロ野球・読売ジャイアンツ対東京ヤクルトスワローズの公式戦でも、およそ8割の観客を入場させる技術実証を行うことが決まりました。
十分な感染症対策を講じた上で、そこから得られるデータを屋内アリーナ競技における来場者の人数制限や感染対策の立案に役立てる試みです。

東京ドームの座席登録することで感染者発生時LINE公式アカウントで通知

ソーシャルデータバンクは、この技術実証におけるいくつかの取組みのうち「LINEコロナお知らせシステム」に関するシステム構築支援を行いました。このシステムは新型コロナに感染された方が発生した場合、その感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方にメッセージを送るものです。今回の例でいえば、万が一東京ドーム来場者の中からコロナ感染者が発生した場合、同日に訪れていた方々に必要に応じてメッセージが届くような仕組みになっています。

東京ドームのLINEコロナお知らせシステムの仕組み

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